医療給付

保険給付について

病気やけがをしたとき、保険医療機関等の窓口で被保険者証を提示すると、下記の負担割合だけで診療がが受けられます。
70～74歳の方の｢高齢受給者証｣は令和3年度から被保険者証と一体型になりましたので、被保険者証のみの提示で受診できます。

交通事故等の第三者行為によるものに、やむなく被保険者証を使用する場合は、歯科医師国保まで連絡してください。

入院時の食事代は、入院と在宅医療の負担の公平等を図る観点から、在宅療養でも負担する費用として、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担が求めらます。そのうち、下記の食事療養費標準負担額（※1）が自己負担額になります。残りは入院時食事療養費として、歯科医師国保組合が負担します。

1 食事療養費標準負担額
平均的な家計における食費の状況を勘定して厚生労働大臣が定める額

区分			自己負担割合
A	B、C、Dのいずれにも該当しない被保険者		490円
B	C、Dのいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は　指定難病患者		280円
C	市町村民税非課税世帯又は低所得者Ⅱ（70～74歳）	過去1年間の入院期間が90日以内	230円
C	市町村民税非課税世帯又は低所得者Ⅱ（70～74歳）	過去1年間の入院期間が90日超	180円
D	低所得者Ⅰ（70～74歳）		110円

区分C又はD（市町村民税非課税世帯）の方は、保険医療機関の窓口で電子的確認を受けるか、｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣を保険医療機関の窓口に提示することで、食費が上記の金額に減額されます。また医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

医療療養病床に入院している65歳以上の方は食費と居住費の一部を負担します。入院中に受けた生活療養（食事療養並びに温度、照明及び給水）に要した費用のうち、下記の生活療養費標準負担額（※2）が自己負担額になります。残りは入院時生活療養費として、歯科医師国保組合が負担します。

2 生活療養費標準負担額
平均的な家計における食費と居住費（光熱水費相当額）の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額。