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妊娠・出産したとき

妊娠・出産したとき

出産育児一時金

被保険者の在胎期間85日目以降のお産に一時金を支給します。流産、死産、人工中絶にも支給されます。
産科医療補償制度の対象である出産の場合は、1児につき420,000円、それ以外の場合は1児につき408,000円です。

通常は下記の直接支払い制度をご利用頂きますが、制度を利用しない場合は、退院後に歯科医師国保組合まで支給申請の手続きをしてください。

直接支払い制度

出産育児一時金を歯科医師国保組合から分娩する医療機関等へ直接支払うことで、妊婦さんが退院時に支払う金額を抑える制度です。一時的に大きな金額を用意したりせずにすみ、また出産後の申請手続などの事務的負担がなく、安心して出産に臨むことができます。

この制度を利用する手続きは、被保険者と分娩する医療機関等が直接支払いの契約を結びます。被保険者から歯科医師国保組合に連絡していただく必要はございません。

出産費用が420,000円または408,000円を上回った場合は、不足金額を医療機関の窓口でお支払い下さい。

出産費用が420,000円または408,000円に満たない場合は、差額の支給申請をすることができます。
その場合は歯科医師国保組合までお電話ください。

産科医療補償制度

公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する制度で、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺のお子様とそのご家族の経済的負担を速やかに補償する制度です。分娩機関が加入し、在胎週数22週以降の分娩に対して、この制度の掛金(12,000円)が出産費用に含まれます。その場合、出産育児一時金に掛金分が加算されて420,000円の支給となります。

新生児が歯科医師国保組合に加入するとき

新生児が歯科医師国保組合に加入する場合は、出生から14日以内に資格取得届を提出してください。

甲種組合員資格取得届 様式記入例

乙種組合員資格取得届 様式記入例

必要書類
  1. 資格取得届
  2. 新生児のマイナンバーが記載された世帯全員分の住民票

上記書類を郵送するか、歯科医師国保組合の窓口まで提出してください。
被保険者証は原則として、甲種組合員宛てに郵送します。

妊婦さんとお子様のイラスト